インプラントは医療費控除の対象控除条件/控除額の計算/手続き

  • 医療費控除とは
  • 医療費控除を算出する計算式
  • 申請手続きに必要な書類

医療費控除の制度を利用すれば、インプラント治療の費用負担を軽くできる

インプラント治療は自由診療ですから、健康保険内で受けられる歯科治療よりも、大きな費用がかかってしまうことは否めません。

しかし費用負担を軽くする手段がないわけでなく、医療費控除の制度を利用して還付を受けるという方法があります。

費用を理由に、また医療費控除の制度を知らずに、失くした歯の修復に最適なインプラントを諦めてしまうのは大変勿体ないことですから、ぜひ控除条件や申請方法などについて理解しておいてください。

医療費控除とは、年間の負担医療費に応じて一定額のお金が戻ってくる制度のこと

医療費控除とは?

  • 年間10万円以上の医療費負担で、お金の一部が還付される制度

※年間の総所得額200万円未満の場合は、総所得額の5%が対象

医療費控除とは、自分または自分と生計を共にする家族のため、1年間(1/1~12/31まで)で10万円以上の医療費を負担した場合に、お金(所得税)の一部が還付される制度のことです。

「負担した医療費」には、インプラント治療にかかった費用や通院のためにかかった交通費も該当します。
つまり一旦はインプラント治療のために高い出費を余儀なくされても、上記の条件を満たした上で医療費控除の制度を利用すれば、結果的に費用負担を軽くできるということです。

なお「10万円以上の医療費負担」とありますが、必ずしもその金額条件でなければいけないわけではありません。その年の総所得額が200万円に満たない方は、10万円以上の負担医療費ではなく、総所得額の5%の負担医療費が控除対象となります。

いくら戻ってくるかがわかる!医療費控除の金額を算出する計算式

医療費控除の金額を算出する計算式

【1年間に支払った医療費の合計額-補填保険額】-10万円または総所得額の5%

※控除額の上限は200万円
※保険給付がない場合は、「補填保険額」を省いて計算する
※総所得額200万円以下の場合、総所得額の5%が引かれる

では医療費控除の制度を利用すれば、一体いくらお金が戻ってくるのでしょうか?
上記の式に当てはめて計算することで、金額を算出することができます。

なお控除額は無制限ではなく、200万円が上限と決められています。

補填保険とは、被保険者に給付金を払って医療費を補填することであり、医療保険などが該当するのですが、保険給付を受けていない場合は省いて計算してください。

その年の総所得額が200万円以下の場合、10万円ではなく総所得額の5%分を引いて計算します。

医療費控除は、税務署にて申請手続きを行うことで受けられる

医療費控除を受けるためには?

税務署へ赴き、医療費控除の申請手続きを行う
申請手続きに必要な書類

  • 確定申告書
  • 医療費の明細書
  • 医療費・交通費の領収書
  • 給与所得の源泉徴収票

※交通費の領収書を入手できない場合は、メモ紙や家計簿に記載しておく

医療費控除を受けるには、お住まいの地域の税務署へ赴いて、申請手続きを行う必要があります。
手続きは、確定申告書への必要事項記入ほか、医療費の明細書、医療費・交通費の領収書、源泉徴収票(原本)の提出などを行います。

医療費の明細書や医療費の領収書は、病院やインプラント治療を受けた歯科など、各医療機関から発行されますので、捨てたりせずに必ずとっておくようにしましょう。

歯科通院の交通手段にバスを利用したなど、交通費の領収書を入手することができない場合は、メモ紙や家計簿などに記載し、負担金額が分かるようにしておいてください。

控除申請は翌年の1/1から可能。5年前までさかのぼって申請できる

医療費控除申請の受付期間は?

翌年の1/1から受け付けしている

※5年前までに負担した医療費であれば、申請可能

医療費控除のみを目的とした確定申告であれば、翌年の1/1から受け付けしています。
申請は、5年前まであればさかのぼって行うことが可能です。つまり5年前までに負担した医療費であれば控除対象となりますから、申請が遅くなってしまったからといって諦めるのは禁物です。

医療費控除について詳しく知りたい方は国税庁のホームページ
No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例を参考にしてください。